給与計算事務

毎月の給与計算業務では、専任者がいない場合、特に近年の頻繁な法改正や企業コンプライアンス等を
考慮しながらとなると経営者、中小・零細企業においては社長の奥様等に掛かる負担が相当なものです。
また、一般的に企業は社員の給与情報を社内で機密にしたいことが多いと思いますが、
アウトソーシングであれば社員が関わることを極力減らすことができます。
人事労務に関する専門家である社会保険労務士事務所が給与計算することは、
法改正等の間違いを防ぐ上でも大きなメリットがあります。
給与計算に付随して発生する様々な労務問題にも専門家ならではの解決方法もご提案いたします。
労働法令と給与計算の関係について密接な関係が求められますが、専門家としての具体的な提案ができます。

《給与計算アウトソーシングのメリット》

■本業に経営資源を集中できる
専門家である社会保険労務士事務所にお任せいただくことで、正確な給与計算をご提供させていただきます。
新入社員の社会保険料はいつから引くのか、退社する社員の社会保険料はいつまで引くのか、保険料率は
いつ変更されるのか、残業代の計算や遅刻早退、欠勤控除の計算、労務問題など、給与計算には注意すべき点が
いくつもあり、専門の担当者がいない会社様では正確な給与計算ができている方が少ないかもしれません。

■正確で迅速な給与計算の提供で本業に専念でき、企業の成長に必要な時間投資ができる
社会保険料や所得税、法改正、時間管理等様々な知識が必要な給与計算業務を正確かつ迅速に処理し、
明細書発行まで代行します。

■人事コストの削減と事務員の突然の退職などへのリスクへの対応
外部に委託することで、給与データの機密保持にもなります。全社員の給与を知られることもありませんし、
担当者の急な休みや退職により、給与計算が分かる者がいない、といった心配もなくなります。
社会保険労務士には法律でも守秘義務が定められており、社内外で従業員の給与情報が漏れることなく、
賃金に関する従業員間のトラブルが起こるリスクを減らします。

■時間・コストの節約
給与ソフトの導入・維持管理、社長様や事務員が数日間給与計算にかかりきりになるなど、自社での給与計算には
多くのコストがかかっています。委託することで一定の料金でコスト削減が図れる他、給与計算にかかっていた時間を
本業に充てることができますし、精神的にも楽になると喜ばれています。

《よくある質問》


遠方の会社でも対応できるのはどうしてですか
原則、勤怠情報等のデータはメールやFAXなどでやり取りさせていただき、給与明細などの納品物は郵送で 発送させていただいておりますので、地域を問わず、変わらない対応をさせていただきます。

従業員5名の会社ですが依頼することはできますか
当事務所は多くの中小零細企業からもご依頼をいただいており、規模は問いません。 会社様が本業に専念できるようお手伝いさせていただきます。

従業員200名の会社ですが依頼することはできますか
もちろんお引き受けさせていただきます。1人で仕事をしている社労士事務所が多い中で、当事務所では 給与計算に精通した者が複数名で行っており、規模の大きな会社様にも対応させていただくことが可能です。

給与計算と一緒に社会保険労務士顧問サービスを申し込んだ時のメリットをお教えください
労務管理を一元化し、まとめてアウトソーシングできます。 これにより、手続書類の作成や役所への提出にかかる時間やコストを節約できます。 また、近年増加し続けている労使トラブルを未然に防ぐためのアドバイスや、いざという時には専門知識だけではなく、 数百件の労使トラブルを扱ってきた実績を生かした正確な対応をいたします。 様々な面から会社様をサポートさせていただきます。

ご依頼した時のサポート体制をお教えください
事務負担が軽減するよう、会社様の都合に合わせた給与計算スケジュールを組み、管理させていただきます。 当事務所では、情報を共有しておりますので、お客様をお待たせすることなく対応できるのが強みです。 その他にも、給与体系の確認や、手当、社会保険料控除の計算が正しくされているか、などチェックさせていただきます。 給与の金額でお悩みの社長様には一般的な給与額などのアドバイスもいたします。 また、社会保険料率の変更の際には、全従業員の社会保険料一覧を作成させていただきます。 オプションとして、年末調整もお受けしています。



《導入までの流れ》


1.現在の給与計算の確認

現在の給与計算のしかたをご確認させていただき、給与計算サービスに移行する場合のデータの受け渡し方法・時期、納品物などをお打ち合わせさせていただきます。


2.給与計算サービス内容の確認

会社様と当事務所間でのやりとりの方法を決定させていただきます。
【主な給与計算の流れ】


3.サービスのテスト運用

その年度分の給与計算・データ入力を当事務所内で行い、問題が無いかチェックします。

4.サービスの開始

当事務所の給与計算サービスに移行します。