ある日、突然、労働組合から団体交渉の申し入れが・・・！ なぜ、こんなことに？ いったいどうすれば・・・？
労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、どこに、誰に相談すればこの難局を解決できるのかさえ
わからなくなることがあります。 無理もありません。中小企業の多くは、普段から労働組合対策なんて、
考える必要などなかったからです。
ところが、労働問題について情報量・相談機関の増加等により、働く人の権利意識は当たり前のように、
強まってきています。しかし、些細なことがきっかけで労務トラブルとなったり、退職した社員などが、
組合員となって団体交渉を申し入れてくるケースが増えています。
今すぐ必要が無くても、いざ団体交渉の申し入れが来た場合、その対応が非常に重要です。
団体交渉をはじめ、労働組合の対応で、経営者は大きな時間と労力を費やすことになります。
しかし、実際は問題が発生する前の会社内での規定整備等の事前対策が重要です。
「パワーハラスメントだ！」「残業代不払いだ！」とか「不当解雇だ！」、うつ病になったとメンタルヘルス不全を訴え、
労働基準監督署や労働審判など、個別労働紛争にまで発展するケースも増えてきました。
もし実際に労働基準監督署に社員が駆け込み、サービス残業で訴えられたとすると、一体どうなるのでしょう？
労働基準監督署は事実確認のために、調査を開始します。
そして、会社に対し法令違反があれば是正勧告書等が交付されたりします。
そういった問題を防ぐ為にも、やはり常日頃からの労務管理に気をくばり事前対応することが必要です。
事前対策でお困りの場合は、今すぐお問い合わせください。